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免責不許可事由とは破産手続きしようとした人へ、これこれの事項にあたるならば借り入れの免除を受け付けませんとの内容を挙げたものです。だから、極言するとお金を返すのが全くできない方でも、この免責不許可事由にあたる方は帳消しが却下されてしまうこともあるという意味になります。ということで破産宣告を出して、債務の免責を得ようとする際の最も重要な関門が「免責不許可事由」ということになります。これは重要な不許可事由のリストです。※浪費やギャンブルなどで、著しくお金を減じたり、借り入れを行った場合。※破産財団に含まれる信託財産を秘匿したり、破棄したり、債権を持つものに不利益となるように処理したとき。※破産財団の金額を悪意のもとに多くした場合。※破産手続きの原因を有するのに、特定の貸方に利権を付与する目的で担保を提供したり弁済期より前に債務を返済した場合。※ある時点で返済不可能な状態にあるのにそうでないように偽り債権を有する者をだましてさらに借金を借り入れたり、クレジットカード等を使って品物を買ったとき。※偽った債権者の名簿を提出した場合。※返済の免除の申し立ての前7年以内に借金の免除を受理されていたとき。※破産法が要求している破産手続きした者の義務を違反した場合。これらのポイントにあてはまらないことが免責の要件ですがこの内容で実際的なケースを思い当てるのはある程度の知識がなければ簡単ではありません。しかも、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かりますがギャンブルなどはそれ自体具体的な例のひとつというはなしでほかに具体例として述べていない内容が山のようにあるというわけなのです。例として述べていない状況の場合は一個一個事例を書いていくときりがなく実際例として定めきれないような場合や以前に残されている裁定による事例が考えられるので個別の申し出が該当するのかは普通の人には見極めが難しいことが多々あります。いっぽうで、自分がその事由に該当するなどとは夢にも思わなかった場合でも免責不許可の判断を一回出されたらその決定が変更されることはなく、借金が残ってしまうだけでなく破産申告者であるゆえの不利益を7年間も受けることになってしまいます。免責不許可による最悪の結果を回避するために、破産の手続きを考えるステップにおいてわずかでも不安を感じる点や不明な点がある場合は、どうぞ破産に詳しい専門家に話を聞いてみて欲しいと思います。

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